養育費不払い、国が立て替えへ法相が勉強会で検討
養育費の受給率は、わずか２４.３％ 強制や罰則もなく、居場所がわからければあきらめていたのが現状です。
改正民事執行法が今年４月から施行されると
「確定判決などに基づいて地方裁判所に申し立てれば、相手の預貯金の口座情報や勤務先の情報を、対象の金融機関や、住民税の徴収などを基に職場を把握している市町村などから取得できるようになる」
東京新聞記事より（2019.06.14）
これにより、会社で社会保険に加入した場合など、勤め先がわかるようになります。
また、大阪市など民間保険会社を利用した事業も始まっていますが、保障は最大１２か月です。
国の事業として養育費立て替え制度が創設されることを願います。
産経新聞記事より1/24(金) 9:41配信
「今年４月に施行される改正民事執行法では、裁判所が自治体や金融機関に対し、養育費を支払わない離婚相手の勤務先や預金口座の情報提供を命じることが可能になり、財産の差し押さえがしやすくなる。費用は１件２千円だが、強制執行までに一定の時間を要することなどから、国が養育費を立て替える制度を創設する方向で検討する。養育費の確保に国が積極的に関与している欧州などの制度を参考にするとしている。」
