個人向け緊急小口資金・生活支援費の特例

社会福祉協議会では、貸付の対象世帯を低所得世帯以外に拡⼤し、
新型コロナウイルス感染症の影響により休業や失業等によって⽣活資⾦の必要な⽅がたに対して、
緊急⼩⼝資⾦等の貸付を実施します。
非正規雇用の方、個人事業主の方など生活に困窮された方を含めてセーフティネットを強化
償還免除について:償還時において、なお所得の減少が続く非課税世帯の償還を免除をすることができる

3⽉25⽇(⽔)より、全国の市区町村社会福祉協議会で受付を開始します。

個人向け緊急小口資金・生活支援費の特例 

<主に休業された方>
緊急小口資金 一時的に資金が必要な方
貸付対象者:新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、
緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯

貸付上限:個人事業主等(※)の特例の場合、20万円以内/その他の場合、10万円以内
(※)世帯の中に個人事業主がいること等のため、収入減少により生活費が不足するとき
措置期間:一年以内
償還期限:2年以内
貸付利子:無利子

<主に失業された方>
総合支援資金(生活支援費) 生活の立て直しが必要な方
貸付対象者:新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入減や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯
貸付上限:単身月15万円以内/2人以上月20万円以内
貸付期間:原則3カ月以内
措置期間:1年以内
償還期限:10年以内
貸付利子:保証人なしでも無利子(本則では保証人なしの場合は1.5%)

生活支援金については、原則、自立相談支援事業等による継続的な支援を受けることが要件

申込みの際に、例えば、本人を確認するための書類(運転免許証等)、
世帯 の状況を確認するために住民票、収入の減少を確認するために給与明細や預 金通帳等をご用意されてください。

全国社会福祉協議会HP
緊急小口貸付等の特例貸付について(Q&A)

厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課 生活困窮者自立支援室
個人向け緊急小口資金等の特例

 

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